税理士懲戒処分相談室

国税局税理士専門官
あるいは税務署から
税理士法第55条に基づく
調査の連絡があった方は
すぐご相談ください。

元国税局税理士専門官としての
　実務経験に基づいたサポートが
　　あなたの税理士生命を守ります。

国税局税理士専門官あるいは税務署から税理士法第55条に基づく調査の連絡があった方はご相談ください。実地の調査を受ける前にご相談いただいた方が、より適切に調査に対処できます。

東京国税局で税理士専門官として税理士に対する監督事務に従事した税理士の喜屋武博一が、実務経験に基づいて適切な助言を行います。あなたの税理士生命、税理士業務を守るために、元税理士専門官の知見と豊富な相談事例に基づき、調査に関する実務的、実践的なサポートをいたします。事実関係、事実認定によっては懲戒処分を避けられるケースも事例としてあるので、決して諦めずに相談してください。

YOU CAN ブログ

あなたの税理士業務を継続するうえで注意すべき問題を、喜屋武博一がさまざまな角度から解説します。
あなたもできることから始めましょう。

懲戒処分とは

• 税理士法第45条に規定する
  「脱税相談等をした場合の懲戒」

• 税理士法第46条に規定する
  「一般の懲戒」

上記に違反した行為を行った場合に、法第44条に規定された次の処分が行われます。

• 

  ※ 税理士資格及び税理士業務の継続に影響はないが、
  過去10年以上さかのぼっても「戒告」の懲戒処分は行われていません。
• 

  ※ 税理士資格に影響はありませんが、税理士業務は1ヶ月以上、最高で24ヶ月の範囲で停止されることとなります。
  複数の違反行為がある場合には、違反行為ごとに停止期間が加算されることになります。
  税理士法人の場合には、定款に記載された「業務」が停止されることとなります。
• 

  ※ いわゆる「資格はく奪」と称されている処分であり、税理士資格は、法第4条1項7号（欠格条項）に該当し、
  税理士資格の登録が抹消されて、3年間税理士業務を行うことができなくなります。

違反行為の内容、程度によって処分の重さは変わります。
処分の重さは、財務省の告示「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」が判断の基準となっています。

懲戒処分を受ける
ことによるデメリット

• 官報に公告されることにより、
  税理士としての信用を
  大きく棄損する

  

• 国税庁ホームページ及び
  税理士業界関連のサイトに掲載され
  既存の顧問契約が解除に
  なることがある

  

• 処分の重さ（処分期間の長短）で
  処分期間が満了後の業務の継続等に
  影響を及ぼす可能性が高い

  

喜屋武博一税理士事務所「税理士懲戒処分相談室」では
あなたの税理士生命を守るために、以下のサービスを提供いたします。

• ❶税理士懲戒処分に関するコンサルティング
• ❷税理士法違反行為に関する研修、講演
• ❸懲戒処分を受けた後の業務の構築

よくある質問

• Q

  税理士法上の調査があった場合、立ち会いをお願いすることはできますか？

  A

  税理士法上の調査立会は、税理士法に規定する税理士業務に該当しないので、調査への立ち会いはできません。
• Q

  個々の顧問先様への対応等で税理士業務に抵触するか否かについての相談はできますか？

  A

  調査対応以外の、個々の業務あるいは事務所運営に関して税理士法上の問題があるかどうかについてもご相談は承ります。
• Q

  既に懲戒処分が確定していて、処分期間中の業務運営についても相談できますか？

  A

  処分期間中に更なる違反行為によって重い処分を科される事例もあることから処分期間中にどのように業務を行うかに関してもご相談は承ります。